農作物共済 of tokachi_nosai

補償対象の農作物は


  補償対象の作物は、水稲と麦(秋播小麦、春播小麦、二条大麦)です。

加入をするには


当然加入

水稲60a以上または麦50a以上耕作している農家は、自動的に加入となります。

任意加入

上記以外の農家でも、水稲と麦を合せて30a以上耕作している農家は、申し込みにより加入することができます。



引受(加入)方式は


引受(加入)方式には、次の種類があります。

補償対象作物 引受方式 補償割合 補償内容

  90 農家の減収量が、その農家の基準収穫量の1~3割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えるときに、共済金が支払われます。
 水稲 全相殺方式 80

  70
    80 被害耕地にかかる減収量の合計が、その農家の基準収穫量(全耕地の基準収穫量の合計)の2~4割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えるときに、共済金が支払われます。
 麦 半相殺方式 70
    60
    90 農家ごとに農作物の減収および品質の低下がある場合、その農家の生産金額の減少額が基準生産金額の1~3割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えるときに共済金が支払われます。
災害収入共済方式 80
    70
 90

  • 引受方式・補償割合は、組合が共済規程等に規定している中から、加入者が選択できます。
  • 麦については、半相殺方式のほか、麦災害収入共済方式も、類区分(秋播小麦・春播小麦・二条大麦)ごとに加入と損害評価が行われます。
  • 基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、組合が耕地ごとに設定した基準単収に引受面積を乗じて算定します。
  • 基準生産金額とは、いわゆる平年的な生産金額のことで、組合が農家ごとに設定します。


共済責任期間は

 共済金支払いの対象となる期間(共済責任期間といいます)は、次のように定められています。

水稲

  本田移植期(直播の場合は発芽期)から収穫期まで

  発芽期から収穫期まで

  • 上記の期間外に発生した災害については、補償の対象外となります。 なお、圃場乾燥中のものは、通常の圃場乾燥期間に限り共済責任期間として取扱いますが、いったん収穫物を圃場から搬出すると、損害があっても補償の対象にはなりません。



共済金額は


 共済金額は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

全相殺方式及び半相殺方式

共済金額 = 単位当たり共済金額×農家の基準収穫量×農家選択の補償割合


災害収入共済方式

共済金額   =   基準生産金額  ×  付保割合


  • 単位当たり共済金額(1kg当たりの金額)は、毎年、農林水産大臣から告示されます。なお、水稲については、組合が共済規程等に規程している範囲内で農家が金額を選択することもできます。補償割合は、組合が共済規程等に規定している中から、農家が選択した割合です。
  • 付保割合は、共済規程等に規定する9割~6割の範囲内で農家が選択する割合ですが、補償割合を超える付保割合の選択はできません。


共済掛金の額は


 農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

農家負担共済掛金=共済金額×共済掛金率×農家負担割合

  • 共済掛金率は、組合ごと、水稲・麦(類区分)ごと、さらに引受方式の種類ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率等を加味して設定することもできるようになっています(危険段階別共済掛金率といいます)。
  • 農家負担割合は、約50%となっています。(残りの約50%は、国庫負担となっています)。


共済事故の対象は


 共済金の支払い対象となる災害(共済事故といいます)は、次のように定められています。

風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、火災、病虫害、鳥獣害

  • 災害収入共済方式は、品質の低下も対象となります。


共済金の支払額は


 全相殺方式は、農家の減収量がその農家の基準収穫量の1~3割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えるときに、半相殺方式は、被害耕地にかかる減収量の合計がその農家の基準収穫量(全耕地の基準収穫量の合計)の2~4割(農家が選択した補償割合に応じた割合)を超えたときに、その超えた部分の減収量(共済減収量といいます)に対して共済金が支払われます。
 なお、麦については、麦の種類(秋播小麦、春播小麦、二条大麦)ごとに共済金が支払われます。

共済金の支払額 = 共済減収量×単位当たり共済金額


 災害収入共済方式は、品質を加味した実収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額(基準生産金額×補償割合)に達しないときに、共済金が支払われます。

共済金の支払額 =(共済限度額-生産金額)×共済金額÷共済限度額

※営農継続支払の交付を受ける交付農業者の麦については、営農継続支払に相当する額 が数量払いに相当する額よりも多い場合は、営農継続支払と数量払の差に相当する額を控除するよう減収量(災害収入共済方式の場合は生産額)を調整して共済金を算定します。


損害発生の通知と損害評価は


 共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。

  • 通知がない場合は、損害額の調査(損害評価といいます)は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。

 組合では、農家の損害通知を受けて損害評価を行い、連合会・農林水産大臣の認定(修正)を受けた後、最終的に損害額を確定し、共済金を農家に支払います。


被害がなかった場合は


 低被害の農家に対しては、組合および連合会の所定の財源の範囲内で、次により無事戻金を交付することとしています。

無事戻金=前3ヵ年の農家負担共済掛金の1/3-(前3ヵ年間の共済金+前2ヵ年間の無事戻金)

  • 上記の算式で計算した金額の合計が、所定の財源を上回る場合は、無事戻金は減額されます。












農業災害補償法 第1条(目的)

 農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。