家畜共済 of tokachi_nosai

補償対象の家畜は


 補償対象の家畜は、次の種類の家畜で、加入する場合は年齢制限があります。
 なお、子牛共済は農家選択であり、継続の2週間前までに子牛共済を選択しないことの申し出ができます。

補償対象家畜 加入資格(年齢制限) 
出生後第6ヵ月目以上の牛。なお、子牛共済を選択した場合は、出生後第6ヵ月目未満の子牛及び妊娠8ヵ月(種付け後240日)以後の胎児を対象とすることができます。
出生後第5ヵ月目以上の馬。
種豚:
出生後第6ヵ月目以上の種豚。
肉豚: 出生後第20日(その日に離乳してないときは、離乳した日)以上の肉豚。ただし、群単位引受方式の場合は、第8月の月の末日までのもの。



加入をするには


加入は、組合等に加入の申込みをし、組合等が承諾することにより加入することができます。


引受(加入)方式は

引受(加入)方式には、家畜の種類により、次の種類のものがあります。

対象家畜 引受方式 加入の仕方

乳牛の等(乳用成牛、乳牛の子牛・胎児)、肉用牛等(乳牛の雌等・種雄牛以外の牛、肉牛の子牛・胎児)、種雄馬以外の馬、種豚、肉豚

包括共済
農家ごと、対象家畜の種類ごとに、全頭加入します。
肉豚 特定包括共済 農家ごとに、飼養する肉豚全体を一括で加入します。(特定肉豚)
種雄牛、種雄馬 個別共済 家畜1頭ごとに加入します。
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  • 包括共済(肉豚以外)及び特定包括共済の場合、新しく導入された家畜または加入資格月(日)齢に達した家畜は、自動的に家畜共済に付されることになります。
  • また、包括共済(肉豚以外)及び特定包括共済(特定肉豚)については、事故の一部を補償の対象としない方式(事故除外方式)を選択することもできます。その場合、除外した事故に見合う共済掛金が割引されます。



共済掛金期間は


 共済金支払いの対象となる補償期間(共済掛金期間といいます)は、掛金の支払いを受けた日の翌日から1年間です。ただし、特定包括共済以外の肉豚(一般肉豚)は、群ごとに出生後第20日の日から出生後第8月の月の末日までとなります。



共済金額は


共済金額は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

共済金額 = 共済価額 × 付保割合

  • 共済価額は、包括共済及び特定包括共済では個々の家畜の評価額の合計額が、個別共済では個々の評価額が共済価額となります。なお、個体の評価額は、最寄りの家畜市場における同種同類の家畜について、過去1年間の取引価格を基準に算定されます。
  • 付保割合は、組合等の定める最低付保割合から最高8割の範囲内で農家が申し出た割合です。



共済掛金の額は


農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

農家負担共済掛金 = 共済金額 × 共済掛金率 -国庫負担掛金

  • 共済掛金率は、組合等ごと、補償対象家畜の種類ごとに、農林水産大臣が過去一定年間(原則3年間)の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率等を加味して設定することもできるようになっています。これを危険段階別共済掛金率といいます。
  • また、共済掛金率については、一定の範囲内で農林水産大臣が定めた率を超え、組合等が独自の率を定めることもできます。
  • 国庫負担割合は、牛・馬は50%、豚は40%となっています。残りの50%または60%は農家負担となります。


共済事故の対象は


 共済金の支払い対象となる共済事故には、死廃事故と病傷事故があります。

 死廃事故は死亡(法令殺を含み、と殺を除く)と廃用があり、廃用は乳房炎や繁殖障害など事故の内容によって1~7号に分かれています。
また、病傷事故は疾病や傷害を対象にしたものです。

  • 肉豚は死亡事故だけで、廃用・病傷事故は対象となりません。
  • 事故除外方式を選択した場合、その除外した事故については共済金の支払対象外となります。
  • 平成23年7月1日以降新たに家畜共済に加入した場合、牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラによる患畜および牛疫、口蹄疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラによる擬似患畜あるいは法律で殺処分するよう指定された家畜については、評価額の全額が手当金等として交付されるので胎児を含めて家畜共済の支払対象とはなりません。上記病名で自然に死亡した場合は、家畜共済の支払対象になります。


共済金の支払額は


(1)死廃事故

次のAまたはBのうち、いずれか小さい額が共済金として支払われます。
なお、過去に事故が多かった農家については、農家ごとに支払限度額が設定され、特定事故(火災、自然災害、法定・届出伝染病)以外の一般事故については、支払限度額の範囲内で共済金が支払われます。

A=(事故になった家畜の評価額―肉皮等残存物価額―補償金)×付保割合
B=事故になった家畜の評価額―肉皮等残存物価額―補償金―法令殺に伴う手当金

  • Aの場合の肉皮等残存物価額は、事故になった家畜の評価額の2分の1が限度となります(ただし、乳牛の雌等または肉用牛等については、基準額を下回った場合は基準額となります)。


(2)病傷事故

治療に要した費用(診療費)が共済金となり、共済金額に応じて農家ごとに設定された給付限度額の範囲内で共済金が支払われます(初診料及び給付外薬価は除きます)。
なお、組合家畜診療所を利用した場合は、診療費と共済金が相殺されます。










農業災害補償法 第1条(目的)

 農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。