園芸施設共済 of tokachi_nosai

補償対象の園芸施設等は


 園芸施設共済の対象は、ガラス室、プラスチックハウス、雨よけ施設の施設園芸用の施設(特定園芸施設)、附帯施設、施設内で栽培される農作物(施設内農作物)、施設本体の解体や廃材の撤去・処分に要する撤去費用(特定園芸施設撤去費用)、園芸施設本体や附帯施設の復旧に要する費用(園芸施設復旧費用)も対象となります。

特定園芸施設

農作物を栽培するためのプラスチックハウス(パイプ、鉄骨)、ガラス温室および雨よけ施設などです。

附帯施設

特定園芸施設の内部で農作物を栽培するために用いる暖房機、換気扇、カーテン装置などです。

施設内農作物

特定園芸施設の内部で栽培される農作物で、ホウレン草、トマト、メロン、花などです。ただし、育苗中の農作物は対象になりません。

特定園芸施設撤去費用

すべての施設区分(鉄骨ハウス、パイプハウスなど)について一定規模の被害を受けた施設の解体や廃材の撤去・処分に要する経費が対象になります。

園芸施設復旧費用

園芸施設本体または附帯施設の復旧に要する費用が対象になります。

加入をするには


 所有(または管理)する特定園芸施設について、一括して組合に加入の申込みをし、組合が承諾することにより加入することができます。
 加入にあたっては、特定園芸施設に併せて、附帯施設、施設内農作物と特定園芸施設撤去費用、園芸施設復旧費用も加入することができます。
 なお、施設内農作物の加入に際しては、一定の条件を満たす場合、病虫害を補償の対象としない方式(病虫害事故除外方式)を選択することもできます。その場合、病虫害を事故から除外するのに見合う分の共済掛金が割引されます。



共済責任期間は


 共済金支払いの対象となる期間(共済責任期間といいます)は、共済掛金払込みの翌日から1年間となりますが、次の場合は4ヵ月以上1年未満とすることができます。

  • 特定園芸施設の設置が周年でない場合
  • 被覆期間が周年でなく、被覆しない期間中は施設園芸の用に供しない場合



共済金額は


 共済金額は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

共済金額=共済価額(特定園芸施設の価額+附帯施設の価額+施設内農作物の価額+特定園芸施設撤去費用+園芸施設復旧費用)× 付保割合

  • 付保割合は、6~8割の範囲内で農家が申し出た割合です。



共済掛金の額は


農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

農家負担共済掛金 = 共済金額×共済掛金率×(共済責任期間/12ヵ月)×農家負担割合

  • 共済掛金率は、組合ごと、特定園芸施設の種類ごと、さらに特定園芸施設(附帯施設を含む)、施設内農作物と特定園芸施設撤去費用、園芸施設復旧費用ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
  • 農家負担割合は、50%となっています(残りの50%は、国庫負担となっています)。ただし、復旧費用の共済掛金には、国庫負担がありません。



共済事故の対象は


 共済金の支払い対象となる災害(共済事故といいます)は、次のように定められています。
 風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落および接触等、車両の衝突および接触等、病虫害(ただし、病虫害事故除外方式に加入した場合は対象とはなりません)、鳥獣害。



共済金の支払額は


 1棟ごとに損害額が3万円または共済価額の1割を超える場合に、次の算式による共済金が支払われます。

支払共済金 = 損害額 × 付保割合

 ※損害額
特定園芸施設 付帯施設の 施設内農作物 特定園芸施設 園芸施設 ( 残存物 賠償金等 )
 の被害額 被害額 の被害額 撤去費用額 復旧費用額 価額



 

損害発生の通知と損害評価は


 共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。

  • 通知がない場合は、損害額の調査(損害評価といいます)は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。

 組合では、農家の損害通知を受けて連合会と合同で損害評価を行い、連合会・農林水産大臣の審査を受けた後、共済金を農家に支払います。



被害がなかった場合は


 低被害の加入農家に対しては、組合および連合会の所定の財源の範囲内で、次により無事戻金を交付することとしています。

無事戻金=前3ヵ年の農家負担共済掛金の1/2-(前3ヵ年間の共済金+前2ヵ年間の無事戻金)

  • 上記の算式で計算した金額の合計が、所定の財源を上回る場合は、無事戻金は減額されます。










農業災害補償法 第1条(目的)

 農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して、農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。